顧客の価値観から読み解く「3つのトレンド」と工務店が勝ち続けるための処方箋

公開日:2025/12/24
昨今、住宅業界を取り巻く環境は劇的に変化しています。

資材高騰による建築コストの上昇、そして「家が高すぎて建てられない」というお客様の声。

「現状維持ではいけないとわかっているが、次に何をすべきか見えない」と悩む工務店経営者様も多いのではないでしょうか。

しかし、諦めるのはまだ早いです。お客様の価値観がどう変わったのか、そのトレンドを正しく理解すれば、このネガティブな状況を打開するヒントが見えてきます。


止まらない価格高騰。顧客はついに「面積」を諦め始めた


現在、建築業界では「建築費」と「土地代」が驚くべきスピードで上がり続けています。


参考:SUUMOリサーチ「2024年 注文住宅動向・トレンド調査」

2016年と比較すると、建築費は約616万円、土地代は約839万円も上昇しました。

10年前なら4,000万円で実現した「土地込みマイホーム」が、今では5,000万円、場合によっては6,000万円出しても厳しいのが現実です。

この高騰を受け、お客様はある大きな決断を下しています。

それが「住宅面積の縮小」です。住団連の調査では、半数以上の50.2%が住宅面積を縮小したと回答しています。これは「広めの部屋が1つ減る」ほどのインパクトですが、予算内で家を建てるための切実な選択と言えます。

 

押さえるべき「3つの住宅トレンド」


価値観が「夢や理想」から「現実的な資産価値」へとシフトする中で、今工務店が押さえておくべきトレンドは以下の3つです。

 

デザインよりも「性能」と「保証」


かつての「夢のマイホーム」時代は、デザインや間取りへのこだわりが中心でした。

しかし現在は、ZEH(ゼッチ)などの省エネ性能や、アフターサービス・長期保証への関心が急上昇しています。

「より長く安全に暮らしたい」「将来の売却も見据えたい」という、資産価値重視の姿勢が鮮明になっています。

 

「平屋」ニーズの急増


過去4年間で、平屋を選ぶ人は約10%増加しました。

老後の暮らしやすさや災害対策だけでなく、建築費を抑えつつ安全に暮らせるというコストメリットが、幅広い層に支持されています。

 

「中古・リフォーム」の検討層が増加


「新築一辺倒」の時代は終わりつつあります。新築の検討意向が横ばい・低下傾向にある一方、中古住宅やリフォームの検討層は確実に増加しています。

居住性や性能が担保されていれば、必ずしも新築でなくても良いと考える合理的・現実的な層が増えています。

 

「建築」での差別化は限界。レッドオーシャンを脱却する「川上戦略」


多くの工務店は、これらのトレンドに対して「長期保証の整備」や「コンパクトな平屋プラン」などの対策をすでに行っているはずです。

しかし、ここで一つの問題が生じます。法改正の影響もあり、どの会社も一様に性能を上げているため、「建築の質」だけで差別化を図ることが極めて困難(同質化)になっているのです。

このレッドオーシャンから脱却するための処方箋、それが「不動産窓口」を持つことによる「川上戦略」です。

 

なぜ、今「建築×不動産」なのか?


実は、注文住宅・建売のどちらを選んだ層も、住宅の選択理由として最も多く挙げているのが「立地や場所」です。



データ引用:令和3年度 住宅市場動向調査報告書 | 国土交通省 住宅局

自社が「建築もできる不動産屋」になることで、以下のようなメリットが生まれます。

競合他社がいない段階で出会える
建物(性能)の比較を始める前の「土地探し段階(川上)」のお客様と早期に接点を持てます。

キャッシュポイントの拡大
注文住宅だけでなく、中古仲介、リフォーム、住み替えに伴う売却サポート、相続コンサルなど、お客様のどんな選択も自社の利益に繋げることが可能になります。



 

工務店は「資産価値と安心のパートナー」へ


住宅価格が上がり続ける今、工務店は単に「家を建てる事業者」から、お客様の「資産価値の最大化と安心を提供するパートナー」へと変わる時期に来ています。

物件王は、建築会社・工務店様が不動産仲介業へスムーズに参入し、この「川上戦略」を実現するための専門支援を行っています。

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